76回目の終戦の日の翌2021年8月16日、日本国内で1回以上コロナワクチンを接種した人の数は、人口比で50.1％と過半数を超えた。また2回以上の規定接種を終えた人も37.9%と、ここに来て日々確実に国内におけるコロナワクチン接種率が伸びている。しかしワクチン接種率が上昇してきたにも関わらず、8月13日以降は1日の国内新規感染者数は2万人超に増加し、31都道府県で感染警戒レベルは最も深刻なステージ４に引き上げられた。たとえ五輪後に第5の余波があってもワクチン接種者数が増えれば、感染者数は減少に転じると予測した政府の予想が見事に裏切られた事態である。俄かにパラリンピック中止の議論が高まる中、国際オリンピック委員会(IOC)は早々にパラリンピックの無観客実施を承認した。

　ワクチン接種率が上昇したにも関わらず感染者数が増加している国は、けして日本だけではない。世界的にワクチン接種率の高いイスラエル、イギリス、アメリカの3国でも感染者数は再び増加に転じている。しかしこれら3つの国では、既にこの度の感染増に対する公衆衛生学的な措置として3回目のワクチン接種(ブースター接種)が政府主導で開始されている。

　現在、世界最速ペースでワクチン接種が進められているイスラエルでは、2020年12月19日からファイザー製ワクチンの接種が始まり、僅か1ヵ月後には230万人(全人口の3割)が1回目の接種を終え、感染者数が減少した。イスラエルで早急なワクチン接種が可能な理由は、基盤の整備された医療制度にある。イスラエルは日本と同じ国民皆保険制度が導入されているが、高度なIT管理が活用されている。国民は医療保険機構への加入が義務化されるが、ワクチン接種業務を国の保険機構が担い、医師と接種場所と国民への通知の全てをマネージメントした。イスラエルにおける国民皆保険のデジタルヘルスの導入は、IT化によって機構が全国民の病歴情報を管理しており、この基礎データに基づいて国内ワクチン接種が急速に進められたのだ。接種場所は非常に多く、病院や診療所の他、ドライブスルーやスポーツ施設も利用した。イスラエルはこのシステムの利点を活かして8月1日から60歳以上を対象にファイザー製ワクチンの3回目接種を開始し、ベネット首相自らメディアを通して国民への追加接種を呼び掛けている。

　イギリスではコロナの流行を防止するため、再度のロックダウンなど厳しい政府主導の政策が施行された。しかし同時に3回目のワクチン接種もかなり早期の2021年7月時点で開始されている。イギリスでワクチン接種がスムーズに進む理由は、ワクチンの予約・実施を地域に任せず、国営の国民医療サービスが一元化する仕組みがあることだ。もし会場でワクチンが余った場合、高齢者施設や学校等に電話し、接種施設に出向ける人を探して一早く別の人に接種する柔軟な措置も許可されている。